教育現場で日々奮闘されている先生方、校務の負担や探究学習の充実に悩んでいませんか？
新しい学びの形を模索しながらも、限られた予算と時間の中で最適な教育環境を整えることは容易ではありません～そんな教育関係者の皆様に朗報です！
事業の目的・内容
探究・校務改革支援補助金2025は、学校等教育機関に探究学習の高度化や教職員の業務省力化に資するサービスを無償で導入できる制度です。
この補助金を活用することで、令和7年度（2025年度）の対象期間中、費用負担なく最新の探究・校務改革支援サービスを導入・利用できます。
特典・メリット
- 完全無償での導入：2025年度は電気料・通信料や端末購入費等を除き、経費負担は発生しません。
- 複数サービスの活用可能：同一の学校等教育機関は最大2事業者からサービス提供を受けられます。
- 手続きの簡素化：申請手続きは原則として探究・校務改革支援事業者が行うため、学校側の事務負担を軽減。
- 専門家のサポート：探究・校務改革支援事業者による手厚いサポートが受けられます。
事業者について
本事業は、学校等教育機関に探究・校務改革支援サービスを導入する事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。
補助金の申請者は探究・校務改革支援サービスを取り扱う事業者となり、学校等設置者及び学校等教育機関と連携して、サービスの導入促進を図ります。
見どころポイント
- 長期的な視点：単年度の取り組みだけでなく、長期の継続的なサービス活用を視野に入れた第一歩として活用できます。
- 多様な学校形態に対応：公立・私立・国立問わず、様々な教育機関が活用可能。
- 教育方針に合わせたカスタマイズ：各学校の教育方針を前提に、最適なサービスを選定できます。
- 2026年度以降の継続利用：将来的な有償導入を見据えた導入・資金計画等の検討も支援。
おすすめ対象者
- 探究学習の質を高めたい学校関係者
- 校務の効率化・デジタル化を進めたい教育機関
- EdTechツールの導入を検討している教育現場
- 限られた予算の中で教育DXを推進したい自治体や学校設置者
- 新しい教育手法を試してみたい教員や学校管理者
説明会情報
- 日程：2025年3月19日（水）
- 時間：10:00～、または16:00～
申請タイプ
申請方法は学校等の設置形態によって3つのタイプに分かれます。
- タイプ①：自治体連携型
- 対象：学校等設置者が自治体である学校等教育機関
- 特徴：自治体が取りまとめ、事業者が申請
- タイプ②：学校等教育機関単独型（公立）
- 対象：タイプ①で申請しない公立の学校等教育機関
- 特徴：学校ごとに事業者が申請
- タイプ③：その他の学校等設置者、学校等教育機関
- 対象：私立学校や国立学校、フリースクール等
- 特徴：学校等教育機関ごとに事業者が申請
注意事項
- EdTech導入補助金2022、探究的な学び支援補助金2023及び働き方改革支援補助金2024を活用した学校等教育機関は、同一の事業者と組んで申請することができません。
- サービス導入には審査があり、審査結果によっては補助金を活用できない場合もあります。
申し込み方法
詳細は「探究・校務改革支援補助金2025事務局」までお問い合わせください。
https://www.tankyu-koumu.jp/education.html#e03
