ウズベキスタン発！AI教育を全教員に展開～国家規模AI導入から学ぶ日本の教育改革への示唆

2025年11月1日

中央アジアの国・ウズベキスタンが学校教育へのAI導入で大胆な一歩を踏み出しました。

2026年のスーパーコンピュータ予算倍増、MIT共同開発の教材、そして新ウズベキスタン大学を拠点とした全国規模の教員研修体制。

国家戦略として位置づけられたこの取り組みは、日本の教育現場が直面する「AI時代の人材育成」という課題に対して、具体的な解決モデルを示しています。

限られたリソースで効率的に教育改革を実現する同国の手法は、日本の学校や教育委員会にとって参考になる実践例といえるでしょう。

記事の要約

ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は2025年10月21日、行政や経済分野へのAI導入方針を発表した。

主要施策として、2026年にスーパーコンピュータ購入予算を倍増させ、衛星インターネット事業者に5年間の法人税免税を実施する。
教育分野では、学校教育でのAI教育推進と、米国・マサチューセッツ工科大学（MIT）との共同教材開発を進める。

新ウズベキスタン大学を拠点とするAIクラスターを設立し、2025年には各地域から100名のコンピュータ教員を訓練、2年間で全国19,500名の教員にAIカリキュラムを展開する。

政府AI準備指数では前年から17位上昇し188カ国中70位となった。
同国は2030年までのAI開発戦略に基づき、医療・運輸・税務など優先プロジェクトを推進している。
（出典元：2025年10月29日　独立行政法人日本貿易振興機構JETRO・ビジネス短信より）

この事例は、国家規模でのAI教育導入における重要なモデルケースを示しています。

特に注目すべきは、MIT開発のカリキュラムを活用した「カスケード型教員研修モデル」です。
100名の中核教員が地域のメンター教員となり、2年間で全国の教員に展開する仕組みは、限られたリソースで効率的に教育改革を実現する手法として参考になります。

日本の教育現場への応用可能性として、例えば、まず各都道府県の中核校で先進的なAI教育を実践し、そこで培ったノウハウを地域全体に広げる展開が考えられます。
ウズベキスタンが新大学をAI教育の拠点とした点は、教員養成大学や教育センターが主導的役割を果たす日本の教育システムにも適用可能です。

また、MITのような世界トップレベルの機関との協働により、最新の教育内容を取り入れる姿勢は重要です。
日本でも産学連携をさらに強化し、民間のAI企業や大学研究機関と協力した教材開発を進めることで、実践的なAI教育が実現できるでしょう。

将来的には、生徒が単にAIを使うだけでなく、AIの仕組みを理解し倫理的に活用できる人材育成が期待されます。