教員8割はAI推奨せず子ども4割使用～小中学校で広がる「ブラウザAI要約」の実態と教育現場の葛藤

2026年1月6日

GIGAスクール構想により情報端末が普及した小中学校で、新たな課題が浮上しています。

社会構想大学院大と上越教育大の調査によると、児童生徒の38.5%が教員の指示なしにブラウザAI要約を使用しており、特に中学校では51.3%に達しています。

一方、教員の84.3%は利用を推奨しておらず、教育方針と実態の深刻な乖離が明らかになりました。

検索結果に自動表示されるAI要約により、子どもたちが情報を吟味せず「丸写し」する「浅い学び」のリスクが指摘されています。

記事の要約

社会構想大学院大学（東京都港区）と上越教育大学（新潟県上越市）の研究チームが2025年12月27日に発表した調査によると、小中学校の児童生徒の38.5%が教員の指示なしにブラウザAI要約を使用している実態が明らかになった。

特に中学校では51.3%に達し、対話型生成AIの約2倍の利用率を示している。
関東・近畿・北陸の教員1,090名を対象とした調査では、教員の84.3%がブラウザAI要約の利用を推奨しないと回答しており、教育方針と実態に大きな乖離が生じている。

また、児童が要約結果をそのまま提出物に使用する割合は38.6%に達した。
研究チームは、検索結果上部に自動表示されるブラウザAI要約により、児童生徒が情報を比較・吟味するプロセスを省略し、「浅い学び」に陥るリスクを指摘している。
（2026年1月5日　こどもとITより）

この調査結果は、学校教育におけるAIリテラシー教育の緊急性を示しています。

研究チームが提案する「情報の出典をたどる工程の記録」や「参照・引用箇所との比較観点の明示」といった指導法は、批判的思考力を育成する具体的な手法として有効です。

今後はAI要約を完全に禁止するのではなく、「参考の1つ」として適切に活用する姿勢を育てることが重要になります。
将来的には、AIツールを使いこなしながらも、情報を多角的に検証し、自分なりの結論を導く力が、デジタル時代の必須スキルとなるでしょう。

教員研修を通じてAI活用の指導法を体系化し、情報の真偽を見極める力と創造的思考を両立させるカリキュラム開発が求められます。

こうした取り組みにより、児童生徒はAIを思考の補助ツールとして活用しながら、深い学びを実現できる可能性を秘めています。