AI型教材で教育DXの新境地へ!長浜市と企業が学習データ連携

GIGAスクール構想から次のステージへ。

滋賀県長浜市と株式会社COMPASSが文部科学省の実証事業で手を組み、AI教材「キュビナ」の膨大な学習データを教育ダッシュボードへ連携する取り組みが始動しました。

25億件を超える解答データと170以上の自治体での導入実績を持つ「キュビナ」が、どのように教育現場を変革していくのでしょうか。

【記事の要約】
2025年3月25日、滋賀県長浜市と株式会社COMPASSが共同で文部科学省の「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」における実証研究に参画することを発表した。
この実証研究では、同社のAI型教材「キュビナ」の学習データを長浜市の教育ダッシュボードへ連携し、教育データの利活用に向けた検証を行う。

GIGAスクール構想による1人1台端末環境の普及に伴い、教育現場ではデジタルサービスの活用が進み、教育データの利活用が注目されている。
同社はこれまでも「個別最適な学び」の実現に向けて、MEXCBTやデジタル教科書、校務支援サービスなどとの連携を進めてきた。

連携される「キュビナ」の学習データは非常に詳細で多様だという。
児童生徒の問題ごとの正誤や解答内容、解答時間、習熟度スコアなど、細かいデータ項目が含まれる。
「キュビナ」は全国170以上の自治体、約2,300校の小中学校で100万人以上が利用しており、累計解答数は25億件を突破している。

なお、COMPASS社は個人情報保護法などの法令を遵守し、自治体の指示の範囲内でデータ連携を実施する方針である。
(出典元:2025年3月26日 こどもとIT、同25日 株式会社COMPASSプレスリリースより)

今後の教育活用と可能性は?

この取り組みは、教育DXの次なるステージを示す重要な一歩です。
AI型教材「キュビナ」のような詳細な学習データが教育ダッシュボードと連携することで、教員は児童生徒一人ひとりの学習状況をより正確に把握できるようになります。

特に注目すべきは、連携されるデータの多様性と詳細さです。
単なる正誤データだけでなく、解答時間や解説閲覧時間、手書き解答データなど、学習プロセスの質的側面も可視化されます。
これにより、つまずきの早期発見や個別指導の最適化が可能になるでしょう。

将来的には、こうしたデータ連携が全国的に広がることで、AIによる学習分析の精度が向上し、より効果的な教育支援システムの構築が期待できます。
また、自治体間でのデータ共有や分析手法の標準化が進めば、地域を超えた教育格差の是正にも貢献する可能性があります。

教育データの利活用においては、個人情報保護とセキュリティの確保が最重要課題です。
COMPASS社の取り組みは、法令遵守と安全性確保の両立モデルとして、今後の教育DX推進における参考事例となるでしょう。