塾経営者に朗報!教育費用保険の登場

子育て世帯の悩みの種、それが塾代や習い事の費用です。公立校に通わせていても、学校外の教育費用が家計を圧迫することは少なくありません。しかし保護者が病気やケガで働けなくなった場合、その費用が払えなくなるリスクがあります。そこで東京海上日動火災保険が教育費用補償の新商品を発表しました。保護者が働けなくなっても、子どもの塾代や習い事の費用を補償するというもの。塾経営者にとっても、この保険は生徒の確保に役立つかもしれません。

参考記事:「朝日新聞DIGITAL」, 2024年5月27日
URL:https://www.asahi.com/articles/ASS5W32NCS5WULFA009M.html

保護者の働けなくなった時の塾代リスク

医療費の増加で塾代が払えなくなる恐れ

保護者が病気やケガで働けなくなった場合、医療費がかさみ家計が圧迫されるリスクがあります。入院や長期療養が必要となれば、当然ながらその医療費は高額になります。軽症であっても通院治療を続けなければならず、医療費の負担は重くのしかかってきます。

一方で収入は減るか、なくなってしまいます。病気やケガで長期間働けない状況が続けば、勤め先からの給与収入はなくなり、自営業者であれば事業収入も入ってきません。ひとり親家庭の場合は、その影響はより深刻です。

こうした医療費の増加と収入の減少による二重の打撃を受けると、固定費である住宅ローンや光熱費の支払いすら厳しくなります。子どもに係る教育費支出はさらに優先順位が下がってしまい、塾代や習い事の費用を切り詰める、あるいは支払うことができなくなる可能性が高まります。

収入減で子どもの教育機会が失われる

文部科学省の調査によると、公立小学校に通う子ども1人あたりの年間教育費は約35万円にのぼり、その7割が塾代や習い事などの学校外活動費用だそうです。中学生になれば公立で約54万円、私立では144万円を超えるという試算もあります。 こうした教育費の多くを占める塾代や習い事の費用は、子どもの学力向上や進路実現のために重要な支出です。

しかし、保護者が収入を失ってしまえば、そうした教育機会を得られなくなってしまう恐れがあります。 特に塾経営者からすれば、生徒が退塾に追い込まれることは深刻な問題です。生徒数が一定数を下回ると経営が成り立たなくなるため、保護者の収入減は経営リスクにもなりかねません。

生徒を失えば質の高い指導ができなくなるばかりか、講師の雇用も守れなくなります。また、競合塾に生徒を奪われるリスクもあり、経営が傾くおそれがあります。保護者の収入状況は、塾運営に直結する重要な要素なのです。

東京海上の教育費用保険の内容

保護者の所得補償プラス子どもの教育費補償

従来の所得補償保険は、保護者本人の所得を補償するものでした。病気やケガで働けなくなった場合に、一定期間、保護者の平均的な収入相当額が支払われます。しかし、この保険金が子どもの教育費に充てられるかどうかは、保護者次第でした。

それに対し、今回東京海上日動火災保険が発表した新商品は、子ども自身の教育費用を直接的に補償するのが大きな特徴です。保護者が病気やケガで働けなくなり、所得を失った場合でも、子どものための塾代や習い事の費用に使われるそうです。

この保険に加入していれば、保護者が不意の病気やケガで収入を失っても、子どもの塾通いや習い事は続けられます。教育の機会が失われるリスクを最小限に抑えられるのが、この保険の大きなメリットです。

国内損保初の子ども向け教育費用補償

東京海上日動火災保険によれば、塾代や習い事の費用を補償する商品は国内損害保険会社で初めてのケースだそうです。これまでにも保護者の収入を補償する商品はありましたが、子ども自身の教育費を補償対象とした保険商品はなかったというわけです。

保険業界でも、子どもの教育費用が今後ますます重要視されることを見越した戦略的な新商品と言えるでしょう。少子高齢化が進む中、子育て支援は喫緊の課題です。子どもに良質な教育を受けさせたいと願う保護者は多いはずです。

しかし、保護者が病気やケガで働けなくなった場合、子どもの教育機会を失うリスクは避けられません。多額の医療費がかさみ、収入が減少または失われれば、塾代や習い事の費用を支払えなくなる恐れがあるからです。今回のように、保護者のリスクヘッジとともに、子どもの教育機会を守ることができる新しい保険商品は、今後ますます注目を集めそうです。

まとめ

子どもの教育は保護者にとって最優先事項の一つです。しかし実際には、塾代や習い事の費用が家計を圧迫しているのが実情です。さらに保護者が病気やケガで収入を失った場合、教育費を賄えなくなるリスクがつきまといます。今回ご紹介した東京海上日動火災保険の商品は、そうした保護者の不安を払拭するものです。保護者の安心は、塾経営の安定化にもつながるに違いありません。