奥州市の全市立小中学校25校で、約7,100人の児童生徒がAI型教材「キュビナ」を使い始めました。個別最適な学びの推進と、教員の教材配信・見取り支援の効率化が同時に進む動きです。
奥州市の第2期計画で全小中学校導入へ
岩手県奥州市では、「第2期奥州市教育振興基本計画（後期計画）」に基づき、確かな学力の保障や情報教育の推進を通じて、一人ひとりに応じた学びの質向上を進めています。その取り組みの一環として、AI型教材「キュビナ」が市立全小中学校25校で正式採用され、2026年4月から約7,100人の児童生徒が利用を開始しました。
この導入は、地域全体で学びの機会をそろえながら、学校ごとの差をできるだけ小さくしていく動きとして注目されます。小学校1年生から中学校3年生までを対象に、同じ基盤で学習支援を進められる点が特徴です。
採用の決め手は「学習の質」「支援体制」
同市が評価したのは、AIによる習熟度に応じた出題機能だけではありません。問題や学習コンテンツの豊富さ、解答方式のバリエーション、わかりやすい解説など、日々の授業や家庭学習で使いやすい設計も重視されました。
加えて、活用を進めるためのサポート体制が整っている点にも期待が寄せられています。ICT教材は導入後の定着が重要であり、地域の学校現場では「入れること」よりも「使い続けられること」が成果を左右します。
先生の働き方にも波及する可能性
株式会社COMPASS（東京都文京区）が提供するAI型教材「キュビナ」は、児童生徒ごとの理解度に応じて問題を出し分けるだけでなく、見取り支援や演習問題の配信機能も備えています。これにより、授業中の個別対応や宿題の出し分け、基礎学力の定着確認などを効率化しやすくなります。
同市のように全校導入が進むと、学校内での活用方法をそろえやすくなる一方、学年や教科に応じた運用の工夫も求められます。地域の教育委員会や学校現場にとっては、ICTを「共通の道具」としてどう根づかせるかが次の論点になりそうです。
全国的な教育DXの流れの中で
同教材は今まで、全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上に利用されており、教科書準拠の10万問以上を搭載しています。さらに、デジタルテスト「キュビナ テスト」やMEXCBT連携など、学習データの活用も広がっています。
今回の市での全校導入は、地域単位で個別最適な学びを実装していく事例として、他自治体や学校関係者にとって参考になりそうです。学力保障とICT活用を両立させる地域教育の進め方が、今後さらに問われていきます。
💡 先生へのポイント
- 全校導入の事例は、校内研修や学年会での活用イメージ共有に使いやすい
- AI教材は「個別学習」だけでなく、宿題・復習・小テストの設計にも活かせる
- 導入効果を高めるには、学年や教科ごとに使い方のルールをそろえることが大切
- ICT活用は、児童生徒の学習状況を見取る補助として位置づけると運用しやすい
まとめ
奥州市では、市立全小中学校25校でAI型教材「キュビナ」の利用が始まり、地域全体で個別最適な学びを進める体制が整いました。学力保障とICT活用を同時に進める動きとして、学校現場の注目を集めそうです。
今後は、導入後の定着や授業改善へのつなげ方が重要になります。地域ぐるみで学びの質を高める取り組みとして、他の自治体にも参考になる事例です。
出典：AI型教材「キュビナ」、岩手県奥州市で正式採用 〜市立全小中学校25校へ導入、約7,100人が利用〜 | 株式会社COMPASSのプレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000024557.html
