文部科学省が今春、学校教育における生成AI活用のこれまでの取組を整理した資料を公開しました。校務の効率化や学習場面での実践例、今後の教育委員会向け手引きの方向性が確認できる内容です。
文科省がこれまでの取組を整理
文部科学省は2026年4月30日、学校教育における生成AI利活用について、これまでの取組をまとめた資料を公開した。中央教育審議会のワーキンググループで整理されたもので、ガイドラインの策定、研修や教材の作成、パイロット校の指定、実証事業などが一覧できる。
学校現場での生成AI活用は、もはや「試してみる段階」から、制度や事例を踏まえて広げ方を考える段階に入っていることがうかがえる。
ガイドラインはVer.2.0から更新
資料では、生成AIを学校で適切に使うための参考としてガイドラインを整備してきた経緯が示されている。2023年7月に暫定版（Ver.1.0）を公表し、2024年12月にVer.2.0へ改訂した。
内容は、生成AIの基本的な考え方に加え、教職員が校務で使う場面、児童生徒が学習活動で使う場面、教育委員会が確認すべき点などを整理している。現場で導入を進める際には、ルールを先に決めるだけでなく、用途ごとの留意点を共有することが重要だ。
パイロット校で校務・学習の実践を拡大
2026年度の生成AIパイロット校では、教育利用10自治体、校務利用100自治体、教材実証51自治体で実践を進める予定だ。重複を除くと149自治体・認定校を含む478校に広がる見込みで、学習・校務の利活用事例や教材実証を積み上げる狙いがある。
校務利用の事例としては、学習指導案の作成、児童生徒の所見作成、情報収集、研修報告書の素案作成、学校ホームページの作成、アンケートの要約・分析などが挙げられている。教員の時間を生み出しやすい業務から活用が進んでいる点は、導入を検討する学校にとって参考になる。
働き方改革との相性が注目点
学校・学校設置者への2025年度調査では、校務で生成AIを「一部の教職員が活用している（半分未満）」学校が66.6％で、前年から28.2ポイント増加した。さらに、教職員の半数以上が活用している学校では、働き方改善への効果を「とてもそう思う」「そう思う」と答えた割合が98.9％に達したという。
文科省は、働き方改革の観点から校務での生成AI活用は有用だとしつつも、実際に活用している学校はまだ限定的とみている。今後は、過年度の知見を踏まえながら、2026年度中に教育委員会向けの手引きとして校務での利活用事例を取りまとめる方針だ。
学習場面では探究・表現支援にも広がる
学習場面の事例としては、大阪市立高殿小学校、宮城県岩沼市立岩沼北中学校、茨城県つくば市立学園の森義務教育学校、茨城県立竜ヶ崎第一高等学校などが示されている。授業内での対話、調べ学習、表現の補助など、教科横断での活用可能性が見えてくる。
また、資料にはOECDのTALIS調査や「OECD Digital Education Outlook 2026」も掲載され、生成AIの可能性とリスク、政策・ガバナンスの考え方も紹介されている。国内の実践だけでなく、国際的な議論と照らし合わせて考える視点も重要だ。
💡 先生へのポイント
- まずは校務の一部業務から、小さく試して効果を見やすくする
- 指導案、所見、要約、案内文など、定型業務との相性がよい
- 学習利用では、答えを出させるより「考えを深める補助」に使う
- 学校内でのルール共有と、教育委員会の方針確認をセットで進める
まとめ
文科省の今回の公開資料は、生成AI活用を「禁止か推進か」で捉えるのではなく、校務改善と学習支援の両面から具体化していく流れを示している。
特に校務での効果が見え始めている一方、導入校はまだ限定的であり、今後は事例の共有と手引き整備が広がりの鍵になりそうだ。教員や学校は、まず安全性と目的を確認しながら、小さな実践から始めるのが現実的ではないだろうか。
出典：文部科学省、生成AI活用のこれまでの取り組みを公開 - こどもとIT https://edu.watch.impress.co.jp/docs/news/2106509.html
