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中東のUAE（アラブ首長国連邦）の高等教育・科学研究省が今年6月、学生・大学向けサービスを効率化するため、AIとデータ活用を軸にした高等教育行政のデジタル変革を進めています。問い合わせ対応から奨学金、資格認証までを一体化する動きは、日本の校務DXや教育行政DXを考えるうえでも参考になりそうです。

UAEで進む高等教育サービスの再設計

UAEの高等教育・科学研究省は、学生と大学に向けたデジタル変革プログラムを開始し、従来38あった電子サービスを18のデジタルサービスへ集約する方針を示しました。狙いは、手続きを減らし、学生・大学双方にとって使いやすい統合型の窓口をつくることです。

新しい仕組みは、学生向けと高等教育機関向けの2つの主要な利用動線を軸に設計されます。個別の制度や申請ごとに入口が分かれるのではなく、利用者の立場に合わせて手続きを整理する発想が特徴です。

AIを「授業外の業務」に広く実装

今回の改革で注目されるのは、AIの活用範囲です。すでにUAEでは、問い合わせに答えるスマートチャットボット、データ分析、案件の自動分類、処理期限の監視、技術的な提案支援などにAIを導入しているとされています。

これは単なる自動応答の導入ではありません。申請や相談がどの種類に当たるのかを振り分け、対応の遅れを可視化し、改善案まで示すことで、業務全体の流れを最適化しようとしている点が重要です。教育分野でAIというと授業支援や学習分析に注目が集まりがちですが、UAEの事例は、行政サービスや学校事務の質を上げる用途にも価値があることを示しています。

入試・奨学金・資格認証まで一体化へ

今年は複数のデジタル施策が予定されており、高等教育機関向けの出願・登録プラットフォーム「Edu Hub」の機能強化も含まれます。加えて、学位や資格の認証システムの拡張、奨学金や学生支援に関する新たなデジタルサービス、さらに学歴・資格情報を検証するブロックチェーン基盤の整備も進める計画です。

政府機関や国内外の認証関係者とのデジタル連携も強化される見通しで、データの正確性向上や処理時間の短縮が期待されています。学生にとっては申請の見通しが立ちやすくなり、大学にとっては確認作業や照合作業の負担軽減につながる可能性があります。

日本の学校教育に引き寄せて考える

日本でも、AI活用は授業づくりだけでなく、進学手続き、証明書発行、奨学金案内、保護者・生徒からの問い合わせ対応、校内申請、学籍管理などに広げられます。特に学校現場では、制度そのものよりも「窓口が分かりにくい」「同じ情報を何度も入力する」「担当者しか進捗が分からない」といった不便が、利用者負担と教職員負担の両方を生みがちです。

今回のUAEの取り組みは、サービス数を減らすこと自体が目的ではなく、利用者の行動に合わせて手続きを束ね直すことに意味があると示しています。日本の学校や教育委員会でも、校務支援システム、Web申請、問い合わせフォーム、進路関連手続きを別々に増やすのではなく、利用者視点で統合する発想が求められそうです。