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オーストラリア南東部に位置するニューサウスウェールズ州で4,000人超の教員・学校管理職を調査した報告から、生徒のAI利用がすでに学校現場で広がっている実態が明らかになりました。日本の学校でも「禁止」の選択肢だけではなく、学習過程まで含めた評価と校内ルール整備が重要になりそうです。

州内の教員と学校管理職4,000人超が調査対象

2026年5月24日に報じられたLearning Firstのレポートにおいて、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州（州都シドニー）の教育調査・コンサルティング機関Learning Firstが、州内の公立・カトリック・私立学校の教員と学校管理職4,000人超を対象に調査しました。

その結果、生徒の学校課題へのAI利用がすでに広がり、評価の公正性や学習の質への懸念が強いことを示しました。AIは「これからの課題」ではなく、すでに学校に入ってきているためです。今後は提出物だけでなく、作成過程や口頭確認を含めた評価設計、校内方針、教員研修を一体で進める必要があると報告は訴えています。

調査で見えた現場の不安

レポートによると、中等教育の教員の約半数は、生徒が学校課題にAIを使っていると回答しました。そのうち約4分の3は、生徒が評価課題を仕上げるためにAIを使っていると見ています。一方で、評価目的でのAI利用には8割超の教員が何らかの制限があると答えており、ルールがあっても実際の運用が追いついていない状況がうかがえます。

さらに、AIを学校課題に使う生徒がいる教員・管理職の約8割は、AIが今後の教育に与える影響を懸念していました。参考情報にもある通り、約半数の教員はAIによる盗用や不正利用をどう防げばよいか分からないと感じています。これは単なる技術リテラシーの問題ではなく、従来型の課題設計や評価方法がAI時代に合わなくなっていることを示しています。

教員側のAI活用も進んでいる

興味深いのは、教員・学校管理職の側でもAI活用が進んでいる点です。調査では約4分の3が仕事でAIを使った経験があり、その多くがカリキュラム教材や授業用リソースの作成に活用していました。

つまり、学校現場では「教員はAIを業務効率化に使う一方、生徒のAI利用には慎重」という二重の状況が生まれています。この構図は日本でもすでに見られます。だからこそ、AIを全面禁止するか全面容認するかという二択ではなく、「何に、どこまで、どの条件で使えるのか」を学習目的ごとに整理することが重要です。

日本の学校教育にどうつながるか

日本でも、作文、レポート、探究、英語のライティング、情報科の課題など、生成AIが関わりやすい場面は急速に増えています。提出された完成物だけを見て評価する方式では、本人の理解や思考の深さを十分に見取りにくくなります。

そのため、今後は評価の重心を「成果物のみ」から「学習プロセスを含む総合評価」へ移す必要があります。たとえば、テーマ設定の理由、下書きの変化、AIを使った箇所と使い方の申告、発表時の質疑応答、個別の口頭確認などを組み合わせる方法です。これにより、AIの不適切利用を抑えるだけでなく、生徒に適切な活用方法を学ばせる機会にもなります。

また、校内でルールを作る際は、単に「AI禁止」と書くだけでは不十分です。許可する場面、禁止する場面、出典や利用申告の方法、評価対象になる力は何かを明確にし、教員間で足並みをそろえることが求められます。学年や教科ごとに運用がばらつくと、生徒にも教員にも混乱が生じやすくなります。

学校システム全体での対応が必要

今回の報告が強調しているのは、個々の教員任せでは限界があるという点です。AI対応は、授業者の工夫だけでなく、学校管理職、教育委員会、設置者レベルの方針と支援が必要です。

日本でも、校内研修でプロンプトの使い方を学ぶだけでは足りません。評価規準の見直し、定期考査や課題の形式の再設計、学習履歴を残すICT環境の整備、保護者への説明、情報モラル教育との接続まで含めた全体設計が欠かせません。AIを巡る課題は、ICT活用の一部ではなく、学習観・評価観そのものの更新を迫るテーマになりつつあります。